「Go To イート」飲食店期待と戸惑い

 新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業界を政府が支援する「Go To イート」。早い地域では今月中にもプレミアム付き食事券の販売が開始される予定だが、対象となる登録店舗や具体的な利用方法はこれから各地の商工会議所などが決めるケースが多い。「仕組みがわかりにくい」といった消費者の声の一方で、飲食店関係者らには、客足回復への期待とともに、効果への不安も交錯する。(小泉一敏、入沢亮輔、石川有紀)

■「地元の人来て」「効果は」

 「制度をうまく使うことができれば、お客さんたちはかなりお得になるのではないか」

 「Go To イート」に期待を込めるのは、お好み焼き店を展開する「千房ホールディングス」(大阪市)の小山佳昭マーケティング部次長。

 新型コロナウイルス禍前は訪日客や修学旅行生などの団体利用が中心だった「道頓堀ビル店」では、4月の緊急事態宣言以降、売り上げが大幅に減少。8月には、大阪・ミナミの休業要請対象にもなり、厳しい営業が続いている。

 大阪府では、独自の飲食店への支援策が検討されており、小山さんは「2つのキャンペーンをきっかけに、地元の方にもお好み焼きを食べてほしい」と話した。

 一方で、効果があるのか不安という声も。大阪・黒門市場近くの居酒屋店の男性店長(55)は「Go To トラベルでも観光客は戻らず人通りがないのに、イートでどれだけ効果があるかわからない」と首をかしげる。大阪府の制度についても「一部の店に客が集まるのではないか」と話した。

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