選管、地方票の予備選結果の事前公表控えるよう通知

 自民党総裁選(14投開票)をめぐり、選挙管理委員会が10日までに、独自の投票(予備選)を行う地方組織に対して開票結果を事前に公表しないよう通知を出した。選管によれば「先に公表すると国会議員の投票行動に影響を与える可能性がある」としている。

 総裁選は、国会議員394票と、47都道府県連に各3票ずつ割り当てられた141票の合計535票で争われる。産経新聞の調べで、44都府県連が予備選を検討。北海道連は意向調査を行い、新潟県連はアンケートを基に県連幹部が票の配分を決める。秋田県連は同県出身の菅義偉官房長官に3票を投じる方針。

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