「憲法改正」が必要な2つの理由 野党やメディアはデマも…後継首相も国民に訴えて 八木秀次氏が緊急寄稿

 自民党総裁選(8日告示、14日投開票)は、大本命の菅義偉官房長官(71)を、岸田文雄政調会長(63)と石破茂元幹事長(63)が追う展開で、事実上の論戦が始まっている。安倍晋三首相が成し遂げられなかった「憲法改正」も重要テーマだ。『日本国憲法とは何か』(PHP新書)の著書もある、麗澤大学国際学部の八木秀次教授が、憲法改正の必要性について緊急寄稿した。

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 憲法改正はまたもや「未完の事業」となった。安倍首相は8月28日の辞任表明会見で「志半ばで職を去ることは断腸の思いだ」と、実現できなかった悔しさを語った。

 憲法改正が必要な理由、特に安倍首相が重視した9条を改正しなければならない理由は主として2つだ。

 1つは、現行憲法が第2次大戦の敗戦後の主権のない状態で、GHQ(連合国軍総司令部)によって原案が作成された事情に伴う。

 大戦後の連合国による「平和構築」の中で、日本は懲罰的意味もあって武装解除を求められた。それが9条2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」との文言で示された。GHQ民政局次長のチャールズ・ケーディスは憲法制定の最大の目的は「日本を永久に非武装のままにすること」と明言している。

 しかし、朝鮮戦争を契機にGHQの対日認識が転換し、「再軍備」を求められた。現在の自衛隊はそのようにして発足したが、野党やメディアから違憲の疑いが向けられた。

 政府は憲法が禁止する「戦力」のレベルに達していないと解釈して合憲とし、国民の大多数も自衛隊を不可欠の存在とするが、自衛隊違憲論は現在も根強い。改めて憲法に位置付けて防衛組織としての正統性を与える必要がある。安倍首相が憲法明記案を唱えた理由だ。

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