自民総裁選3候補が公開討論会で少子化対策、地方創生など議論

 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長、菅義偉(すが・よしひで)官房長官、岸田文雄政調会長の3氏は9日午後、党青年局・女性局主催による公開討論会に臨み、少子高齢化対策や地方創生などそれぞれの政策をアピールした。

 石破氏は、日本の出生率が低い理由として、欧米に比べ日本の男性が家事を分担する割合が低いことを挙げ、「夫であると同時に父親である、という社会をつくろうと思えばつくれる」と意識改革の必要性を訴えた。若い世代が地方に移住することにより地方経済の活性化を図りつつ少子化を食い止める政策の必要性も強調した。

 菅氏は経済政策など安倍晋三政権で取り組んだ課題をちりばめつつ、自身が秋田県出身で地方議員を経て国会議員になっている経歴から尽力してきた地方創生への取り組みをアピールした。そのうえで、今後取り組むべき課題として、デジタル化の推進やサプライチェーンなどを掲げた。

 「分断から協調へ」をキーワードに掲げる岸田氏は、「国内では格差が指摘される。国民の一体感をどう維持していくのかを考えていかなくてはならない」と訴えた。新型コロナウイルス感染拡大下で社会のデジタル化の重要性が課題として浮かんだとして、デジタル技術を駆使して地方の活性化を図る「デジタル田園都市構想」の推進に取り組む考えも示した。

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