自民総裁選・解散風 栃木県内政界慌ただしく

 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選が8日、告示され、栃木県内の自民関係者からは「政策論戦が深まることを期待したい」との声が上がる。一方、立憲民主党と国民民主党の合流では、県内の両党関係者からそれぞれの立場に裏打ちされた発言も。さらに、高支持率を背景にした総裁選後の衆院解散説が現実になれば、秋の知事選や宇都宮市長選に影響を与えることになるため、県内政界は慌ただしくなっている。

 「告示前に(後任が)決まったように言われているが、政策的な論戦が深まることを期待したい」と話すのは、自民党県連政調会長の五十嵐清県議。県連は党員による予備選を行い、候補者の得票数に応じ3票を割り振る。候補者の議論の深まりは、党員の投票判断の材料になる。

 一方、合流新党について、立憲民主党県連幹事長の松井正一県議は「自民1強への国民の不満が巻き起こっているのは事実」と指摘。「両党の合流で国民の思いを受け止め、地方選での躍進にもつながるだろう」と評価する。

 だが、国民民主党県連代表の斉藤孝明県議は「旧民主党の失敗を補完し、政権交代につなげるためにも全会一致で(合流が)決まればベストだった」と悩ましい表情。斉藤県議と市町議5人の合流に関しては、党本部の方針をうけ9日の幹事会で決めるという。

 衆院解散・総選挙の日程は「10月13日公示、25日投開票」案が取り沙汰される。そうなれば、直後の知事選、宇都宮市長選の活動にも大きな影響が及ぶ。公明党県本部代表の山口恒夫県議は「いつ総選挙となってもいいよう『常在戦場』で準備している」と胸を張るが、五十嵐県議は「支持率が上がったからすぐ選挙というのも、どうかと。知事選を控えており、戸惑いもある」と打ち明けた。(山沢義徳)

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