「Go To イート」食事券、参加飲食店の登録募集が可能に 委託先の2次公募も開始

 農林水産省は8日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To イート」のうち、購入額の25%分を上乗せした地域限定の食事券事業に関し、委託先の事業者が参加飲食店の登録を募集することが同日から順次可能になると明らかにした。早い地域では9月中に消費者への食事券の販売が始まる見通し。農水省は、食事券事業の委託先の2次公募も同日から始めた。

 飲食店は委託先の事業者に登録し、食事券事業に参加する。江藤拓農水相は同日の閣議後記者会見で「9月の中旬かその後から食事券の販売を開始できるようなところもあるとの報告は受けている」と話した。

 政府の新型コロナ感染症対策分科会は今月4日、食事券事業に参加する飲食店が守るべき感染防止策を大筋で了承。これを受けて農水省は8日、感染防止策を決定し、委託先の事業者に通知した。準備が整った地域の事業者から飲食店の募集を始め、登録を進める。登録作業には少なくとも2週間程度かかる見込み。

 食事券事業では8月に委託先の第1陣として33府県の35事業者が決定。2次公募は、第1陣で応募しなかったり、応募したものの形式的な要件を満たさなかったりした14都道県が対象になる。今月25日に応募を締め切り、外部有識者も交えた審査を経て10月上旬にも追加の委託先を決める。

 農水省は2次公募を通じて、食事券事業の全都道府県での実施に極力近づけたい考え。国土交通省が担当する観光支援事業「Go To トラベル」は東京発着を除外して7月に始まったが、農水省は「どこかの都道府県を何らかの理由で除外することは一切ない」(担当者)としている。

 「イート」には食事券事業のほかに、オンラインサイトで登録飲食店を予約し来店した消費者に次回以降使えるポイントを付与する事業もある。既に「ぐるなび」の運営会社など13事業者が委託先に決まっているが、開始時期は未定だ。

 農水省はポイント付与事業についても今後、政府の分科会に開始時期などについて意見を求める方針。

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