岸田政調会長、拉致問題で「自ら先頭に立つ」 石破元幹事長、憲法への自衛隊明記に疑念

 自民党総裁選に出馬する岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長は7日、産経新聞などのインタビューにそれぞれ応じた。岸田氏は北朝鮮による日本人拉致問題について「自らが先頭に立ち、交渉の糸口を探っていく」と意気込みを示した。石破氏は、安倍晋三首相が提起した憲法9条2項への「自衛隊」明記について、「憲法に書くだけで何も変わらないということでいいのか」と疑念を呈した。

 岸田氏は、来年に延期となった東京五輪・パラリンピックに関し、「さまざまな工夫で開催にこぎ着けることが大事だ」と述べ、感染症対策の徹底などにより大会の実現を目指す考えを示した。衆院解散・総選挙については「時の政権がエネルギーを国民からいただくという要素もある。これからの政局の中で解散もあり得る」と語った。

 自身の政治姿勢として「協力を引き出せるリーダーを目指す」と強調。党内5派閥が菅義偉(すが・よしひで)官房長官の支援に回った現状について「政治の世界ではよくある。その中で最大限努力するのが私の立場だ」と述べた。

 石破氏は、野党時代の平成24年に策定した党憲法改正草案の有効性に言及した上で、30年に決めた党改憲4項目のうち、参院選の「合区」解消などを優先すべきだと主張。世論を喚起するため、衆参両院の憲法審査会と自民党内で自由討議を毎週実施すべきとの考えを示した。

 皇位の安定継承については、「天皇陛下の存在があって初めて日本国はある。皇室がなくなったらどうするのか。女系という選択肢は排除されるべきではない」と述べた。総裁選での全国遊説の見送りをめぐっては「テレビ中継などを通じ、国民や党員にわかりやすく、心に響くように語っていく」と強調した。

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