消費税減税は…含み持たせる石破氏 菅、岸田氏は「10%維持」

 自民党総裁選で、消費税のあり方に注目が集まっている。安倍晋三首相は全世代型社会保障の構築に必要な財源として消費税減税に否定的だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気へのてこ入れのため、減税を求める声が党内でくすぶっているからだ。安倍政権を支えた菅義偉(すが・よしひで)官房長官や岸田文雄政調会長は首相の考えを踏襲するが、石破茂元幹事長は消費税のあり方の検証に言及するなど減税に含みを持たせている。

 ■10%の当事者・菅氏「社会保障に必要」

 「昨年10%に引き上げた際、約2兆円を幼児教育、大学の無償化にあてた。消費税は社会保障のために必要だ」

 菅氏は3日の記者会見でこう述べ、消費税減税に否定的な考えを強調した。5日の読売テレビ番組でも「継続性や持続性を考えたら、今のままでと思っている」と述べた。

 首相は平成29年の衆院選で、消費税率を8%から10%に引き上げる際の増収分の使途を国の借金返済から子育て支援などに変更する方針を掲げ、自民党は大勝した。首相と二人三脚で政権運営してきた菅氏にとっても、消費税は全世代型社会保障改革に欠かせない財源との位置付けだ。

 政府は昨年9月に全世代型社会保障検討会議を発足させ、本格的な議論に着手した。新型コロナの感染拡大で議論は停滞しているが、菅氏は収束を見据えながら、再び議論を軌道に乗せる意向とみられる。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ