コロナ対策、拉致問題、五輪開催は? 総裁選出馬、3氏の主張を比較

 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に2日、菅義偉官房長官(71)が立候補を正式表明し、岸田文雄政調会長(63)と石破茂元幹事長(63)による三つどもえの構図が固まった。新型コロナウイルス対策や北朝鮮による日本人拉致問題の解決など国民の関心が高い事案に対してどのような政策を行うのか。出馬会見を基に3氏の主張を比較した。

 秋から冬にかけてインフルエンザとの同時流行が懸念され、経済対策も正念場を迎える新型コロナ対策。官房長官として安倍政権を支えてきた菅氏は2日の出馬会見で、「なんとしても感染拡大の防止と、社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければならない」と訴えた。さらに、収束後の「ポストコロナ」の社会を見据え、「改革を着実に進めていく必要がある」とも強調した。

 一方、1日に会見した石破氏は「(PCR)検査の拡大が第一だ」と指摘。必要に応じて新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や都道府県の機能強化も検討すべきだとした上で、「経済か感染拡大防止ではなく両方やらなければならない。交流機会の拡大と、感染機会の減少の両立を図る」と述べた。

 同じく1日に会見した岸田氏は「感染症対策と経済対策、人の命にかかわる重大な課題と認識し、車の両輪として、しっかりと進めていかなければならない」と訴えた。さらに「財政措置、金融措置は引き続き、思い切って行わなければならない」と断言し、「医療機関への支援をはじめ、検査体制の充実、システム作りが重要だ」と述べた。

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