新型コロナに改憲、拉致、領土問題…道半ばで辞任へ

 安倍晋三首相が28日、辞任する意向を固めた。直面していた新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のほか、意欲を示してきた憲法改正や、北朝鮮による拉致問題に解決に道筋を付けられないままの退陣となる。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月に緊急事態宣言を発令。しかし、首相が表明した全世帯への布マスクの配布が遅れるなど、コロナ対応では「スピード不足」「不十分」との非難を受けた。経済対策でも支援の遅れが指摘され、求心力の低下も顕著となった。

 これに伴い、憲法改正や北朝鮮拉致問題、北方領土返還など、首相自身が掲げた課題の解決が実現できず、政治目標を見いだせなくなったことが辞意を後押しした可能性もある。自らが主導してきた来年夏の東京五輪・パラリンピックも見届けないまま総理の座を退く。

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