「GoToイート」事業委託先を決定 食事券は33府県の35事業者、ポイント付与は13事業者

 農林水産省は25日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To イート」の事業委託先を決定したと発表した。購入額の25%分を上乗せした地域限定の食事券の発行は千葉県や愛知県、大阪府など33府県の35事業者、飲食店サイトで予約し来店した消費者への最大1千円分のポイント付与は「ぐるなび」の運営会社など13事業者を選んだ。

 食事券については、対象自治体の意見を聴く場を近く設けるほか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の見解も確認。各地の事情を踏まえ、できるだけ早期の開始を目指す。9月中にも委託先の2次公募を行い、全都道府県での実施に極力近づけたい考え。

 一方、ポイント付与について江藤拓農水相は25日の閣議後記者会見で、一定割合は遠隔地で使われる可能性もあるとして、感染拡大抑止の観点から「より慎重であるべきだ」とした。

 このほか、相談窓口や申請案内などの委託先には博報堂などでつくる共同事業体を選定。また、食事券発行やポイント付与の実績確認の委託先は外資系コンサルティング会社を選んだ。

 農水省は7月21日から今月7日まで委託先の公募を実施。審査は外部有識者も交えて行われた。今回選定された事業者とは農水省が月内にも直接契約する。

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