Go To利用者1カ月で200万人 効果は限定的

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症を受けて、経済対策の一環として実施している政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者が7月22日の開始から約1カ月で、少なくとも延べ200万人に上ったと明らかにした。

 観光庁によると、国内の日本人延べ宿泊者数は昨年8月が5374万人。今年5月は765万人まで落ち込み、6月は1375万人と回復し始めている。7月と8月の統計や分析はこれからだが、Go To トラベルによる需要喚起効果は限定的といえそうだ。

 事業は人の移動で感染拡大を招きかねないとの批判の声もあるが、菅氏は「(観光業は)まさに瀕死(ひんし)の状況だ」と必要性を改めて強調した。登録したホテルや旅館で判明した感染者は計10人と比較的低水準で推移しているという。このうち、Go To トラベルの利用者は1人。菅氏は、「必要に応じて専門家の意見を聞きながら適切に運用していきたい」との考えを示した。

 Go To トラベルの予算規模は約1兆3500億円。8月上旬の開始予定を前倒ししてスタートしたが、東京都民は対象から除外されている。

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