日本政府、中国の動き注視 事前に漁船大挙防止を申し入れ

 中国政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む東シナ海の海域で設定していた禁漁期間が16日に明けたことを受け、日本政府は中国漁船や公船の行動を注視している。17日には中国海警局の巡視船4隻が尖閣周辺の領海に侵入したことに対し、外交ルートを通じて抗議した。

 抗議は外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が駐日中国公使に対して行った。中国公船の領海侵入は日本の主権の侵害であり、断固認められないとして北京の在中国大使館を通じても抗議した。首相官邸は領海侵入を受け、中国公船に関する情報連絡室を対策室に格上げした。

 日本側が懸念するのは、大量の中国漁船が尖閣諸島に押し寄せ、これを追うようにして中国公船が領海侵入する事態だ。外務省幹部によると、日本政府は16日の禁漁明けに先立ち、こうした事態を未然に防ぐよう外交ルートで申し入れたという。政府関係者は「中国側が尖閣の領海内で管轄権を行使していると国際社会にアピールすることは認められない」と話す。

 中国漁船と中国公船が入り乱れて尖閣周辺の領海に侵入する事態は、平成28年8月以降発生していない。ただ、今月2日まで111日連続で中国公船が尖閣周辺の海域を航行したほか、中国公船が日本漁船を追い回すなど挑発はエスカレートしている。政府関係者は「あす、中国が尖閣を獲りにきても驚かない」と警戒感を強めている。(杉本康士)

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