尖閣管理へ議員立法 自民有志が勉強会発足、中国を批判

 自民党の稲田朋美幹事長代行や山田宏参院議員ら有志議員は17日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の実効支配強化を目指す議員連盟「尖閣諸島の調査・開発を進める会」の設立総会を国会内で開いた。秋に想定される臨時国会で、政府に尖閣での生態系・海洋調査を促す議員立法を提出する方針を確認した。尖閣周辺海域で公船による挑発行為を活発化させる中国に対抗する狙いがある。

 議連には62人が名を連ねた。稲田氏は「力を背景にした中国の侵犯行為はエスカレートしている」と批判し、「わが国固有の領土である尖閣諸島をしっかりと守っていく」と強調した。山田氏は「戦前も戦後も尖閣諸島は調査してきている。これを継続していくことが大事だ」と早期の法整備に意欲を示した。

 政府による本格的な上陸調査は昭和54年が最後。総会では、調査団を率いた元沖縄開発庁職員の藤田宗久氏が講演し、実効支配を強める足掛かりとなるヘリポートや灯台の設置は「技術的には可能だ」と指摘。当時、海底資源調査を実施しなかった理由については「中国を意識すると、やるべきではないという(のが)各省庁の考えだった」と説明した。

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