自民・保守の会、徴用工「現金化」問題で決議文提出

 自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」の代表世話人の高鳥修一筆頭副幹事長らが4日、首相官邸を訪れ、いわゆる徴用工訴訟で日本企業の資産が現金化された場合、韓国政府に対して制裁を科すべきとの決議文を西村明宏官房副長官に手渡した。西村氏は「現金化されたら躊躇(ちゅうちょ)なく厳しい措置をとる」と応じた。高鳥氏が記者団に明かした。

 高鳥氏は記者団に「日本企業の活動に大きな悪影響が懸念されている。冷静な対応をしてもらいたい」と述べ、韓国側に自制を求めた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ