徴用工訴訟問題に「あらゆる選択肢、毅然と対応」 菅官房長官

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、韓国の元徴用工問題をめぐり、日本製鉄の韓国内資産の差し押さえ命令決定に関する「公示送達」の効力が発生したことに関し「あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然と対応する」と強調した。韓国側が同問題の早期解決へ対応するよう重ねて求めた。

 日本企業による正当な経済活動の保護の観点から、日本製鉄などと緊密に連携するとも説明した。

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