日韓関係ついに破綻か 徴用工訴訟企業への「公示送達」4日発生、資産現金化なら… 識者「駐韓大使の帰国と金融自粛制裁を」

 日韓関係の悪化が頂点を迎えつつある。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日に発生するのだ。万が一、日本製鉄の資産が現金化されれば、両国関係は破滅しかねない。

 「問題が発生してから、政府はありとあらゆる対応策を検討している」

 菅義偉官房長官は1日、読売テレビの番組に出演し、日本企業の資産を売却する動きを、こう牽制(けんせい)した。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」しているが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国は数々の暴挙とともに、異常状態を放置している。

 公示送達とは、裁判所の掲示により書類が被告側に届いたとみなすもの。4日以降、裁判所が命令を出せば、原告はすでに差し押さえている日本製鉄の保有資産(=韓国鉄鋼最大手『ポスコ』との合弁会社の株式)評価など、売却に向けた次の手続きを進められる。

 冒頭の菅氏は具体策に触れなかったが、日本政府は「報復措置」の検討を本格化させる。「査証(ビザ)発給条件の厳格化」や「駐韓大使の一時帰国」などが選択肢に浮上しているという。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ