自民・保守の会「現金化なら韓国に制裁を」 徴用工訴訟で決議

 自民党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」(保守の会)は3日、党本部で会合を開き、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題に関し「(日本製鉄の)資産が現金化された場合、直ちに韓国政府への実効性の高い制裁を科すべき」だとする決議をまとめた。決議は4日、首相官邸に提出する。

 代表世話人の高鳥修一筆頭副幹事長は記者団に「現金化されたら、日韓関係が根底から覆される深刻な事態になるが、韓国が踏み込むなら、しかるべき措置をとるべきだ」と語った。

 韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が6月にとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力は4日に発生し、韓国国内の同社の資産の現金化手続きが可能となる。

 保守の会は安倍晋三首相に対する毎年の靖国神社参拝も求めた。

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