時短営業に再自粛なら…大失業&倒産で経済崩壊! 勤め先都合の失業者数「41万人」に

 東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都内の酒類を提供する飲食店などに「時短営業」を要請した。だが、協力金20万円では「応じられない」と現場から悲鳴が上がる。法的拘束力のある休業要請を求める声も出るが、解雇や雇い止めも急増しており、「再自粛」で日本経済が崩壊する懸念もある。

 厚生労働省が31日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は6カ月連続下落の1・11倍で、5年8カ月ぶりの低水準だった。

 総務省が31日発表した6月の完全失業率(同)は2・8%で前月より0・1ポイント改善したが、完全失業者数は前年同月比33万人増の195万人。このうち「勤め先や事業の都合による離職」が前年同月比19万人増の41万人と急増した。厚労省はコロナ関連の解雇や雇い止めが見込みを含めて29日時点で4万32人とするが、実態はより深刻だ。

 30日に過去最多の367人の感染者が報告された東京では、小池都知事が「感染拡大特別警報の状態だ」と強調した。今後の状況次第では「都独自の緊急事態宣言を出すことも考えないといけない」と述べた。

 8月3日から31日まで飲食店やカラオケ店に営業時間を午前5時から午後10時に短縮するように求め、応じた店舗には協力金20万円を支払うと明らかにしたが、財源として国の予備費活用も求めた。

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