自民「中国アプリ」制限方針なのに…神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き

 中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針を固めたが、神奈川県などの自治体はティックトックとの提携を進めている。大丈夫なのか。

 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明元経済再生担当相=顔写真)は、中国企業が手掛けるアプリの利用制限を政府に提言する方針を固めた。収集された個人情報が中国政府に流出して利用されるとの懸念を受けた対応で、ティックトックなどが念頭にあるとみられる。

 甘利氏は28日、記者団に対し、「情報がどう集められ、利用されるか、今までと違う広範な見方で情報関連機器、情報ソフトを見なければいけない時代に入った」と強調。米国の要求を踏まえた対応だとも説明した。

 提言では、電気通信事業法を含むインフラ関係法令に安全保障上の懸念への配慮を盛り込むよう求める方向だ。ハイテク分野やサプライチェーン(部品の調達・供給網)で進む米中のデカップリング(切り離し)の動きに沿ったとみられる。

 ティックトックをめぐっては、マイク・ポンペオ米国務長官が今月、米国内での使用禁止を検討中だと表明。アプリ利用によって、個人情報が中国共産党にわたる恐れがあるとの認識を示した。

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