「再び日本一に」泉佐野市が返礼品再開 まずはタオル230種

 ふるさと納税をめぐる訴訟で国に逆転勝訴し、新制度への参加が認められた大阪府泉佐野市は30日午後、寄付者への返礼品の提供を再開する。昨年6月施行の新制度から除外されてから約1年2カ月ぶりの再開で、第一弾として地場産品の泉州タオル236種類をそろえた。同市の千代松大耕(ひろやす)市長は記者会見で「再び日本一の寄付額を目指したい」と話した。

 同日午後3時から、同市の特設サイト「さのちょく」で返礼品付きの寄付受け付けを開始する。

 千代松氏は「準備ができ次第、品ぞろえを増やしていきたい。サイトをリニューアルする11月1日までに品ぞろえを1千種類以上そろえる」と目標を掲げた。泉州野菜、海産物のほか、地元の「犬鳴山温泉」などの宿泊業者を支援するための宿泊券などの返礼品を検討している。千代松氏は「地方をしっかり支援できるアイデアを生み出しながら積極的に事業を展開したい」と述べた。

 また、「ルールを守っていくのは当然」として、かつて実施した通販大手「アマゾン」のギフト券を付けることについては「今後やる予定はない」と否定した。ただ、返礼品を地場産品に限る規制については「人気産品がある自治体とそうでない自治体があり、不公平なルールだ」と改めて批判した。

 ふるさと納税制度への参加が認められた今月3日以降、豪雨被害を受けた熊本県への代行寄付に約100万円、新型コロナウイルスの影響で経営赤字におちいった市内の中核病院「りんくう総合医療センター」への支援に約500万円が集まっているという。

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