防衛省、地上イージス代替3案説明 自民会合で 提言案は了承見送り

 防衛省は29日、自民党のミサイル防衛のあり方に関する検討チームの第6回会合で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(地上イージス)の計画断念に伴うミサイル防衛の代替策として、イージス艦の新造など主に3案を説明した。会合では座長の小野寺五典元防衛相が政府への自民党提言案を示したが、異論も出て了承は見送られた。

 代替案は、新たなイージス艦の建造▽地上のレーダーで弾道ミサイル発射を探知し、海上や臨海部で迎撃ミサイルを発射するレーダー・発射機分離案▽人工浮島「メガフロート」や艦艇といった洋上施設へのレーダー・発射機の設置。小野寺氏によれば、防衛省幹部は「どの案も一長一短がある」と述べたという。

 防衛省は、ミサイル攻撃から国民を保護するシェルターを設置している米国などの取り組みも説明した。

 政府への党提言案では、代替策を早期に検討するよう求めた。会合後、小野寺氏は記者団に、シェルター設置も「必要」と語り、提言案に盛り込む考えを示した。

 提言案では「敵基地攻撃能力」との表現の明記は見送った。敵のミサイル攻撃に対し、相手の領域内で対応する能力の保有の検討を求め、これは「専守防衛の考え方の下での抑止力向上の新たな取り組み」であるとも強調した。

 多くの出席者は必要性を訴えたが、これまでの会合でも異論を唱えた岩屋毅前防衛相は「専守防衛の方針、日米の(盾と矛の)役割分担は変えるべきではない」と反対した。

 会合は非公開で、2時間以上に及んだが、結論は出なかった。小野寺氏は記者団に、一部の文案を修正した上で30日の会合で改めて提示し、了承を目指す意向を示した。党内手続きを経て8月上旬に安倍晋三首相に提出する方向だ。

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