避難情報「指示」に一本化 「勧告」廃止…逃げ遅れ防ぐ

 九州地方を中心とした今月の豪雨など近年相次ぐ大規模災害を受け、自治体の避難情報の見直しを進めていた政府が、避難勧告を廃止して避難指示に一本化する方針を固めたことが25日、分かった。災害対策基本法に基づく避難勧告の見直しは昭和36年の制定以来となる。今夏をめどに見直し案をまとめ、来年の通常国会に改正案の提出を目指す。

 ■自治体から「分かりにくい」の声

 現行制度では、災害発生の恐れが高まった場合、自治体はまず高齢者など災害弱者が避難を始める基準となる「避難準備・高齢者等避難開始」を発表する。5段階の警戒レベルでは「3」に相当する。気象情報などが警戒レベル「4」を示す状況になると、避難に要する時間を確保できる場合は「避難勧告」、確保するのが困難なほど危険が迫っている場合は「避難指示(緊急)」を出す。

 警戒レベル「5」は災害が既に発生している状況とされるため、避難勧告と避難指示はともに「4」に位置付けられている。そのため、複数の自治体などから「タイミングが2つあって分かりにくい」「勧告の意味が誤解され、指示待ちにつながってしまう」などの声が上がっていた。

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