Go To トラベル、政府方針2転3転 旅行現場は困惑

 22日から始まる政府の観光支援策「Go To トラベル」事業。開始直前に東京都を目的地とする旅行や都民による旅行が対象外となるなどの方針転換があったほか、手続きのあいまいさや煩雑さのため、旅行関連業界の現場は、手探りの対応を迫られている。

 「現場でお客さまと接しているスタッフは、奥歯にものが挟まった言い方で案内するしかない」。トラベル事業について大手旅行代理店の担当者は20日、こう打ち明けた。事業者の登録手続きは始まっておらず、登録事業者になっていない段階で割引が受けられると明確には案内できないためだという。店内にはキャンペーンを知らせる案内板なども掲示していない。

 政府はキャンペーンを見越して予約した人に対するキャンセル料の補償を検討しているが「補償があったとしても、手続きの詳細などが分からない。政府の方針が二転三転すると現場は困る」と訴える。

 阪急交通社も新聞広告などでのキャンペーンの打ち出しを一時、取りやめた。「割引の適用や価格表示など不明な点がある。商品説明に誤りがあると顧客を混乱させてしまう」だという。

 ホテル業界でも懸念が広がる。星野リゾートの星野佳路代表は「長期的に下支えするような支援策にしてほしい」と話す。今後、東京以外で感染が再拡大した場合、その地域もキャンペーン対象から外す可能性があり「再び混乱が起きかねない」と警鐘を鳴らす。

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