「Go To」東京排除で遺恨勃発! 安倍首相「効果落ちるが安心感に」 事前説明なく、小池知事は不満タラタラ?

 注目の「Go To」は22日にスタートする。同日以降の宿泊、日帰り旅行は代金から35%分が割り引かれる。宿泊施設では、検温や本人確認、共用施設の人数・時間制限といった対策が義務付けられる。

 経済界は「東京外し」について、容認する声がある。

 ANAホールディングスの片野坂真哉社長は「熟慮されての決断ではないか。観光旅行業界として感染防止の努力をして、東京も含めた(支援が行われる)時が来るよう願っている」と指摘した。

 三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「判断には一定の理解を示す」「経済効果と感染リスクのバランスを、どう取るかだ。地方の経済は疲弊しているので何か別の対策が必要だ」と語った。

 「官邸と東京都」の遺恨は続きそうだ。

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