“Go To トラブル”国民混乱?「東京」に続き高齢者や若者の団体旅行も除外検討

 政府が22日から実施を始める観光支援事業「Go To トラベル」について、赤羽一嘉国土交通相は17日、「東京除外」に加え、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行、宴席を伴うツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外する考えを示した。ただ、具体的な年齢や団体の人数は検討中と説明。利用者の混乱に拍車がかかりそうだ。東京都はこの日、新型コロナウイルスの感染者が新たに293人報告されたと発表。過去最多を更新した。

 Go Toを巡り、赤羽国交相が「利用を控えてほしい」と表明したのは、高齢者と若者の団体ツアーに、宴席旅行。「協力していただけない場合は本事業による支援を受けられないようにしたい」と会見で述べ、こうしたツアーを行う旅行会社を割引対象から除外すると発言した。

 だが、早くも混乱が。観光庁は同日の会見で、「50人で宴会を開くなど」の極端な場合は自粛を呼び掛けるとしたものの、団体の人数や年齢については「線引きは難しい」とし、こうしたツアーの可否は、旅行業者側の判断に委ねると、方針を軌道修正した。

 困惑するのは判断を“丸投げ”された当の旅行業界だ。22日の事業開始に向け、対象となる旅行商品の発売準備を急いできたが、「利用者が減りそう」「支援対象の線引きが複雑」といった声が広がった。

 Go To事業は落ち込んだ旅行、観光需要の回復を図るのが目的。22日からは旅程の代金から35%分を割り引く措置を先行して始める。だが、東京都などでウイルス感染が再拡大。地方自治体の首長や医師らから「実施は時期尚早」と反対の声が上がり、政府は16日、割引対象から都民の旅行や、東京発着の旅行除外を発表した。キャンセルが相次ぐ可能性もあるが、赤羽氏は予約済み旅行を解約してもキャンセル料を補償しない考えを示している。

 自民、公明両党からは17日、「(除外の)判断基準を示さないと国民に理解されない」といった意見が相次いだ。混乱は飲食業界を支援する「Go To イート」にも。江藤拓農相は、当初は17日から始める予定だった、事務委託先の公募を延期すると発表した。

 この日、東京都の小池百合子知事が発表した新たな新型コロナ感染者は293人。国内では595人となった。JR東海は、東海道新幹線「のぞみ」で勤務する20代女性車内販売員が感染したと発表。22日の実施まで、わずか4日だが、問題は山積みだ。

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