政府「Go To」予定通り 専門家意見踏まえ17日に国交相説明 野党は延期要求

 西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光分野の需要喚起策「Go To トラベル」に関し、16日に政府の分科会を開いて専門家の意見を聞いた上で進める考えを示した。政府は予定通り22日に開始する方針で、赤羽一嘉国土交通相が17日の記者会見で詳細を説明するが、野党は東京都の感染者増加や地方への感染拡大の懸念などから延期を求めている。

 西村氏は「Go To」について「足元の(感染)状況を見ながらさまざまな国民の心情に配慮しながら進めていくのは当然だ」と述べた。分科会で感染状況を分析した上で、専門家の意見を事業主体の国交省に伝え、同省が適切に対応するとした。

 これに対し、国民民主党の馬淵澄夫元国交相は豪雨被害を受けた観光地があることなどにも触れ「今行うべきでない」と批判した。参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員を務める竹森俊平・慶応大教授は「感染拡大が起こった場合は将来的に観光にいいことではない」として、慎重な議論と専門家の意見のすり合わせを求めた。

 分科会の尾身茂会長は都の感染者数の増加に関し、重症者の少なさや医療提供体制などを挙げ、緊急事態宣言を発令した4月とは「単純に比較できない」と説明した。

 「Go To」をめぐっては、立憲民主党など野党4党の国対委員長が15日、国会内で会談し、延期を政府に求めることで一致した。一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、赤羽氏が17日に詳細を説明すると表明した。22日の予定通りの実施が前提かとの質問に対しては「そのような方向だと聞いている」と答えた。

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