東京の未来は、都民と決める! 新型コロナ第2波へ「即応」「即決」「即効」が武器

側近が語る小池都政2期目

 小池百合子都知事は1期目、満員電車ゼロなど「7つのゼロ」を公約に掲げた。四半世紀ぶりに2000人台まで減らせた「待機児童」と、ゼロを達成した「ペットの殺処分」以外は「未達成」で、批判も渦巻いた。

 そこで、小池氏は自ら「#小池ゆりこに物申す」との企画を立てて、そうした声を募集し、オンライン上で解説した。

 例えば、「都道の電柱ゼロ」では「無電柱化推進条例」をつくり、電柱の新設を禁じた。

 もっとも、これらは「国家百年の計」であり、「都庁職員に方向性を示したことにこそ意味がある」と、小池氏も考えていたようだ。

 2期目は、新型コロナウイルス「第2波」への備えという難題も待ち構える。

 「いいアイデアがあれば、どんどんください」

 小池氏は、私たちにこう投げかける。都民ファーストの会が提言した、市中感染を予測する「下水調査」や「唾液」によるPCR検査もすでに取りかかっている。「即応」「即決」「即効」が武器だ。座右の銘は「備えよ常に」である。

 都では6月末に「モニタリング指標」を改定し、新しい7項目の指標を公表した。医療崩壊リスクの回避を座標軸に据える指針だったが、「変える理由が分かりづらい」と批判が出た。

 そこで、小池氏は記者団に次のように言った。

 「第1波のときにはなかった『防波堤』が、今はできている」

 「防波堤」とは、コロナ対策用に確保した病床や人工呼吸器、宿泊療養ホテルなどである。

 「ワンフレーズ政治」との批判もあるが、短い言葉で、共感を得なければ、都民の協力を得ることは難しい。豪雨シーズンも到来しており、「複合災害」の可能性が、コロナ対策を難しいものにしている。

 小池氏は、避難所をフロアごとに有症状者と無症状者に分ける仕組みや、段ボールベッドの活用を指示した。これは首都直下型地震の備えにもなる。区市町村庁舎の非常用電源の整備支援にも乗り出している。

 1年延期した東京五輪・パラリンピックの準備も佳境に入る。

 これにも都民ファーストの会は「セカンド・オピニオン」として、簡素化はもちろん、観客のPCR陰性証明など、「こうしたら、安全にできる」というプランを果敢に提案する。

 小池氏は今後も、トップダウンで「東京大改革」を断行する。都知事選でのオンラインの動画は、必ずこう言って締めくくっていた。

 「私は闘い続けます。東京の未来は、都民と決めるのです」

 コロナ禍という戦後最大の危機のなか、「闘い続ける」小池氏を支え、都民の期待に応えたい。 =おわり

 ■伊藤悠(いとう・ゆう) 

 東京都議(目黒区選挙区・3期)。都民ファーストの会政策調査会長代理。1976年、東京都生まれ。2002年に早稲田大学卒業後、衆院議員秘書を経て、03年に目黒区議に初当選。05年、都議に。17年に都民ファーストの会創設メンバーに加わる。同年、都議会経済港湾委員長として豊洲移転問題を担当。その後、都議会新型コロナ対策特別委員会委員長も務めた。

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