中国軍機の動向をフィリピンと共有 政府、東・南シナ海で監視強化

 政府が東シナ海と南シナ海上空での中国軍機の監視強化に向け、フィリピンとの間で中国軍機の動向に関するレーダー情報の共有を検討していることが11日、分かった。フィリピンへの日本製防空レーダーの輸出を機に情報を共有できる関係を築く。レーダー輸出をフィリピンの防衛力強化のみならず、日本と台湾の防衛にも資する安全保障協力に発展させる狙いがある。

 レーダー輸出は平成26年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。新型コロナウイルスの影響で政府職員らが往来できず、日比両政府などは郵送で輸出入契約の手続きに入り、フィリピン側がサインをすれば月内にも契約が締結される。

 中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島で滑走路やレーダーを整備し、空の領域でも支配権を強め、警戒感を高めるフィリピンはレーダーを急ピッチで導入する。

 輸出するのは三菱電機製で3基の固定式レーダーと1基の移動式レーダー。航空機の探知と追尾を担い、フィリピン・ルソン島と台湾の間にあるバシー海峡上空を監視できる北部などに配備する。この配備地が重要で、南シナ海のバシー海峡と東シナ海の宮古海峡(沖縄本島と宮古島の間)の情報共有が求められる。

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