不妊治療両立へ環境整備を 自民議連が菅氏に要望書

 不妊治療への支援拡充を目指す自民党の議員連盟(会長・甘利明税調会長)は30日、菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、要望書を手渡した。体外受精への医療保険適用や、治療と仕事の両立ができる職場環境の整備推進を求めており、菅氏は「積極的に議論を進めたい」と応じた。

 議連幹事長で、自らも不妊治療の末に長男を出産した野田聖子元総務相は会談後、記者団に「20代、30代の平均的なサラリーマン夫婦が、1回約50万円かかる体外受精を何度も受けることは不可能だ。背中を押していきたい」と話した。

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