関電森本社長、中間貯蔵施設「年内に計画地」を維持

 関西電力の森本孝社長は30日、福井県庁を訪れ、杉本達治知事と面談した。使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、森本社長は「年内を念頭に具体的な計画地点を示せるよう全力で取り組んでいく」と、これまでの姿勢を維持した。

 これに対し、杉本知事は「具体化する時期は迫っている。国と協力を密にしながら、早く報告をいただきたい」と要望した。同施設をめぐっては、県が県外設置を求めるなか、関電は今年中に県外候補地を示すと県に約束してきた。

 森本社長は、コンプライアンス委員会を設けた新たな経営管理体制など、金品受領問題を受けた業務改善計画の実施状況などを報告。「多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げる」と陳謝し、「新しい関電を作っていくという不退転の決意で、経営の改革、刷新を行う」と述べた。

 杉本知事は「原発の課題はさまざまあり、地元の信頼がなければ前に進まないことを肝に銘じてほしい」と強調した。

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