国家公務員に夏のボーナス支給 首相404万円、平均68万円

 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1千円多く、8年連続プラスとなった。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった。

 一般行政職は支給平均年齢が0・5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0・025カ月引き上げられ、月給の2・22カ月分に増加。結果として支給額は増加した。

 支給額トップは最高裁長官の577万円(前年同期比8万円増)。衆参両院の議長は535万円(同8万円増)で、国会議員319万円(同5万円増)、中央省庁の事務次官328万円(同5万円増)となった。

 首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円(昨年同期比6万円増)、閣僚337万円(同5万円増)となった。

 新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」(4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員)などとボーナス返上を求める声も上がっていた。これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」(同)と答えていた。

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