都知事選、各候補者の公約 コロナ・五輪以外も独自色

 東京都知事選(7月5日投開票)では、各候補者は注目が集まる新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック対応以外でも、さまざまな公約を掲げている。候補者の個性が出た内容も並び、有権者にとっては投票先を考える上で基準の一つになりそうだ。

副知事に障害者

 れいわ新選組代表の山本太郎氏(45)は「障害者のことは障害者で決める東京」を掲げる。当事者の声を拾い上げて政策に生かすため、都の担当幹部や関連の審議会のメンバーに障害者を充てる方針を示す。山本氏は「副知事の一人にも起用する」と強調する。

 「稼ぐ東京の実現」を掲げるのは現職の小池百合子氏(67)だ。第5世代(5G)移動通信システムの整備や、ICT(情報通信技術)人材の育成などを進め、国際金融都市力を強化。「国際情勢が読みづらいからこそ、安全な都市東京をアピールする」

 元日弁連会長の宇都宮健児氏(73)は教育への支援を強く訴える。義務教育は修学旅行や教材も無料にするほか、都立大学や専門学校の授業料半額化か無償化などの実現を提唱する。とりわけ、「給食費を無償化したい」と強調している。

 熊本県副知事を務めた経験などから、東京と地方の共存を掲げるのが小野泰輔氏(46)だ。地方での遠隔勤務を推進するなどして地方創生と多極化社会を目指す。東京の持続可能性も高まるとし、「東京と地方をウィンウィン(相互利益)の関係にしたい」。

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