敵基地攻撃能力、自公に温度差 自民、検討チーム発足へ 公明は「専守防衛に反する」

 政府が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことを受け、自民党内で敵のミサイル発射基地を攻撃して発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が強まっている。ただ、連立を組む公明党は「専守防衛」に反するとして反対しており、与党の足並みがそろうかが焦点だ。

 自民党安全保障調査会長の小野寺五典元防衛相は26日の党会合で「どのような(国防の)態勢が必要なのか議論したい」と述べ、ミサイル防衛のあり方を見直す党の検討チームを立ち上げる考えを示した。国防族議員を中心に、敵基地攻撃能力保有の是非も含めて30日に議論を始め、来月中の意見集約を目指す。

 自民党は平成29年3月、敵基地攻撃能力の保有を検討するよう政府に提言しており、今回も前向きに協議する公算が大きい。防衛相経験者は「敵に多くのミサイルを連続で発射されたら、受け身に立つだけでは防ぎきれない。敵基地攻撃能力は必要だ」と訴えた。

 一方、公明党の山口那津男代表は23日の記者会見で「慎重に議論していきたい」と述べ、能力保有に後ろ向きな姿勢を示した。斉藤鉄夫幹事長も24日の会見で「専守防衛の基本的な考えからも国民の理解を得られるとは思っていない」と切り捨てた。

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