尖閣諸島の生態系調査へ議員立法 自民有志 政府に義務づけ

 中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)での挑発行為が続く中、自民党の有志議員らが25日、国会内で会合を開き、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す方針を確認した。

 出席した山田宏参院議員は、日本の施政権を明確に示す必要性を強調した上で、尖閣での生態系調査を政府に義務付ける法律を議員立法で制定する構想を明らかにした。稲田朋美幹事長代行は「議員立法成立のため、命がけで頑張る」と述べた。

 会合では、サワラやメバチやアカマチなど石垣市の漁師が尖閣周辺海域で釣り上げた計720キロの魚の一部を展示した。日本が尖閣諸島を実効支配していることを改めて内外に示す狙いがある。

 尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られているが、会合では近年、石垣島などの漁師が困難になっていることが報告された。大型の中国公船が挑発を重ねているためだ。中国当局の船は25日も含め、73日連続で周辺海域での航行が確認され、これまでの最長の連続日数を更新した。

 今回の漁は石垣市の登野城漁港を出港した小型漁船2隻が20~22日に行ったが、帰港する際、4時間にわたって中国海警局の船4隻に追尾されたという。会合ではその際に撮影した映像の一部を公開した。

 自民党内では尖閣周辺で5月8日に日本領海内に侵入した中国海警局の船が、日本漁船を執拗(しつよう)に追い回した際の映像の公開を求める声が高まっている。ただ、菅義偉官房長官は25日の記者会見で「総合的に、慎重に検討している」と述べるにとどめた。

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