偽情報「信じて拡散」35% 総務省、コロナ関連調査

 総務省は19日、新型コロナウイルスをめぐる偽ニュースや誤情報の調査報告書を公表した。誤った情報に接した人のうち、正しい情報だと信じるなどして共有や拡散をした経験があるのは35・5%に上った。情報を信じた割合は10代の若年層が高い傾向となり、真偽を見極めるための取り組み強化が求められそうだ。

 調査は5月中旬、普段からインターネットを利用する15~69歳を対象にネットで実施し、2千人から回答を得た。新型コロナ関連の偽ニュースがネット上で出回ったことを受け、実態を調べた。

 専門機関が認定した偽ニュースで目立ったのは、感染予防に効果があるとの情報。「お湯を飲む」を正しいと信じた人は8・1%、「ニンニクを食べる」は14・8%だった。中国関連も多く、「ウイルスは中国の研究所で作成された生物兵器」は21・0%が信じた。ほかに「日本政府が4月1日に緊急事態宣言を出し、2日に外出禁止を行う」などがあった。

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