「敵基地攻撃能力」保有なら攻勢的専守防衛への転換 首相の検討表明

 安倍晋三首相が18日の記者会見で、敵のミサイル発射基地を攻撃し、発射を抑止する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意思を示したのは、北朝鮮など周辺国のミサイル技術が高度化する中、迎撃能力に頼るだけでは対処しきれない恐れが強いからだ。保有すれば抑止力のあり方が根本的に見直され、「専守防衛」の方針は守勢的から攻勢的なものへと大転換する。

 自民党の検討チームは平成29年3月、能力保有の検討を求める政府への提言をまとめた。首相は18日の記者会見で、党の提言を「受け止めていかなければならない」と強調。国家安全保障会議(NSC)で議論の対象とするとみられる。

 既存の弾道ミサイル防衛網は、海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルSM3と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎撃する2段構え。

 防衛省はイージス艦を地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に置き換える計画だったが、事実上撤回した。ただ、配備が実現しても敵ミサイルをすべて確実に撃ち落とすのは技術的に難しい。

 北朝鮮は昨年以降、17回の弾道ミサイル発射を繰り返しながら、10分以上だった連続発射間隔を約20秒に短縮した。相手の迎撃能力を超える数を同時に撃ち込む「飽和攻撃」を狙っている可能性がある。また、従来型より低く複雑な軌道を描くため迎撃が難しい新型の発射にも成功した。

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