中国の狙いは尖閣だけでなく「沖縄強奪」!? 日本の省庁は対中国「国防計画」の策定を ジャーナリスト・仲村覚氏が緊急寄稿

 沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入し、示威行動を強めている。5月初めには、中国公船が領海侵犯し、日本漁船を3日間も追いかけまわす暴挙に出た。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、沖縄全体の強奪を狙う中国の野望と、「日米分断」「沖縄と本土の分断」を画策する国内勢力、中国に対峙(たいじ)する「国防計画」の策定などについて、緊急寄稿した。

 尖閣周辺で5月8日に発生した中国公船による日本漁船追尾事件は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への強権弾圧に加えて、多くの日本国民に「中国への怒り」と「安全保障上の危機」を感じさせた。

 中国側は、外務省の趙立堅副報道局長が同月11日の記者会見で、「われわれは日本側に『4つの原則的共通認識の精神』を遵守し、釣魚島(=尖閣諸島の中国名)問題において新たなもめ事が起こることを避け、実際の行動で東中国海情勢の安定を守るよう要求する」と上から目線で語るなど、まったく反省がない。

 衛藤晟一沖縄北方担当相が、海上保安庁に残されている関連映像の公開について前向きに語っているが、当然だ。一刻も早く、世界に向けて「中国の暴挙」を公開してほしい。

 同時に、「中国の狙い」も知っておくべきだ。趙氏が記者会見で語った「4つの原則的共通認識」とは何か?

 これは、日中間で合意した4つの政治文書のことで、1972年の「日中共同声明」、78年の「日中平和友好条約」、98年の「日中共同宣言」、2008年の「日中共同声明」を指す。

 そして、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は12年8月14日、「釣魚島が日本のものではない4つの理由」という論文を掲載している。ポツダム宣言を都合よく持ち出して、「戦後の日本には琉球諸島(沖縄)は含まれておらず、釣魚列島(尖閣)にいたっては論外である」などと主張しているのである。

 尖閣諸島は1895年1月の閣議決定で、正式に領土に編入された「日本固有の領土」である。その経緯は日本外務省のHPにも記されている。中国が領有権について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された1971年以降である。

 中国は自国に不利になる、サンフランシスコ講和条約(51年調印)や、沖縄返還協定(72年)は不承認と宣言して無視しているのだ。

 中国は異常な軍事力増強を続けており、「世論戦」「宣伝戦」にも長けている。これまで、日本や米国の政界や財界、メディア界に接近・浸透して、「親中派」「媚中派」を増やしてきた。こうした勢力は「日米分断」「沖縄と本土の分断」を仕掛けてきている。

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて「米中対立」が激化するなか、日本は米国との軍事同盟関係の強靱(きょうじん)化を目指し「尖閣や沖縄の守りを強化」しなければならず、世論戦においても米国をはじめ多くの国々を味方につけ、「中国側の言い分は国際社会では通用しない」ことを知らしめることだ。

 そして、最も急務なのは外務省や防衛省だけでなく、すべての省庁が参加して中国に対峙する「国防計画」を策定することだ。新聞やテレビの報道もおかしい。スパイ活動の防止も不可欠だ。尖閣や沖縄、日本を守らなくてはならない。

■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト、日本沖縄政策研究フォーラム理事長。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。著書に『これだけは知っておきたい沖縄の真実』(明成社)、『沖縄はいつから日本なのか』(ハート出版)など。

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