GDP4~6月期はさらなる落ち込みも コロナ影響が本格化

 内閣府が8日発表した令和2年1~3月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から上方修正されたものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出や営業自粛が影響し、2四半期連続のマイナス成長となった。GDPの半分以上を占める個人消費に関しては、速報段階からマイナス幅が拡大するなど、緊急事態宣言が発動された4~6月期はさらなる落ち込みが予想されている。

 西村康稔経済再生担当相は8日の記者会見で、4~6月期のGDPは、「新型コロナの緊急事態宣言の影響が本格化する」との見通しを示した。

 1~3月期は企業の設備投資が上振れたため上方修正されたが、個人消費は速報値の0・7%減から、改定値は0・8%減とマイナス幅が拡大した。外出自粛などで外食などが振るわなかったためだが、4~6月期はこの傾向がさらに強まることは必至で、「リーマン・ショック後(年率マイナス17・8%)を超える大きな落ち込みとなる可能性が高い」(大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト)との見方が多い。

 熊谷氏は「景気の本格的な回復には時間がかかるとともに、新型コロナ感染拡大の第2波、第3波の可能性もあることから、さらに経済が下振れる恐れもある」と指摘している。

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