相模原市、基金残高4億円に コロナ第2波対応に懸念水準

 災害や税収減に備えて積み立て、自治体の「貯金」と呼ばれる「財政調整基金」が相模原市(人口約72万人)で残り4億円となっていることが29日、市への取材で分かった。ピークの2008年度に143億円あったが財政難が続いたことに加え、新型コロナウイルス対策の支出が生じたため。感染拡大第2波や豪雨など災害対応に不安が残る水準となっている。

 市の20年度当初予算は一般会計が3072億円。成立段階で、49億円を基金から繰り入れ、基金残高は19億円となった。その後、新型コロナ対策として、売り上げが減少した小規模事業者に10万円を給付するなど3度の補正予算を編成。基金から合わせて15億円を充当し、残高は4億円まで落ち込んだ。

 緊急事態宣言は25日に解除。ただ、第2波があれば、さらに対策経費が膨らむ可能性もある。

 県内では、横浜市(人口約376万人)も5月成立の補正予算で基金を10億円取り崩し、残高は28億円に。各地の自治体でも、コロナ対策で基金を充当せざる得ないケースが出ている。

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