西村氏、特措法見直しに意欲 五輪開催10月判断は「ないと聞いた」

 西村康稔経済再生担当相は25日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について、見直しを検討する考えを改めて示した。「(緊急事態が)収束した後は、さまざまな広い観点で検討を加えることは行っていきたい」と述べた。

 また、国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長が今年10月が東京五輪の開催可否を判断する時期になるとしたとの報道に関し、西村氏は「10月に開催の可否を判断する話はないと聞いている」と説明した。

 日本維新の会の遠藤敬氏の質問に答えた。

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