近畿の緊急宣言解除を了承 コロナ諮問委、夕方決定

 安倍晋三首相は21日夕の政府対策本部会合で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、宣言を継続中の8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県の解除を正式決定する。北海道と東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県は宣言を継続。政府は有識者の意見を聞くための諮問委員会を東京都内で開き、西村康稔経済再生担当相が示した解除方針を諮問委が了承した。

 西村氏は諮問委員会で、近畿3府県について、新規感染者数が抑えられ、医療提供体制やモニタリング体制も十分なことから「緊急事態宣言の解除が妥当と判断される」と述べた。

 新型コロナの治療に携わる医療従事者や濃厚接触者らへのPCR検査などを拡大する方針も示した。

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