新型コロナ 栃木県対策「効果あった」 9月入学には慎重姿勢 全国知事アンケート 

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い国が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言が栃木県を含む39県で解除されてから、21日で1週間。産経新聞が全国の知事に行ったアンケートで、福田富一知事は「(全国一律の宣言が)都道府県をまたぐ人の移動を抑制した」と答え、政府の一連の対応を「どちらかといえば評価する」とした。

 国が宣言の対象地域を全国に拡大したのは4月16日。期限は当初5月6日までだったが、一旦31日まで延長された後、39県では14日に解除された。

 大型連休後までの延長がもたらした効果に関し、福田知事は「長丁場の対策に向けた指針を示すことにもつながった」と指摘。「多少は評価する」とした。

 一方、県の対策については「効果はあった」と自信を示した。外出自粛の効果が確実に出た結果、4月27日からの10日間は県内の新規感染者がゼロとなるなど「感染者数が減少している」ことを理由に挙げた。

 事態の収束が見通せない中、学校の授業休止に関連して「9月入学」の議論が高まっている。福田知事は「教育全般にわたる大改革で、影響は広範囲に及ぶ」と指摘し、「拙速な導入には反対」とくぎを刺す。

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