和歌山知事、休業要請の解除は「大阪など参考に」

 和歌山県が新型コロナウイルス対策で県内の一部業種に続けている休業要請について、仁坂吉伸知事は19日の定例記者会見で「政府の方針と大阪などの対応を参考に、実態を踏まえて修正する必要がある」と発言。政府が大阪など8都道府県への緊急事態宣言を解除するか判断する21日以降、和歌山でも政府や大阪の判断を踏まえ、さらに休業要請解除を検討する考えを示した。

 和歌山県は県内の緊急事態宣言解除を受け、16日午前0時から休業要請の一部を解除。具体的な対象業種は隣接する大阪府の判断におおむね準じ、床面積計千平方メートル以下のパチンコ店やゲームセンターなどを解除する一方、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店や、カラオケボックス、ライブハウスなどは継続していた。

 一方、政府は大阪など8都道府県への緊急事態宣言を維持しており、21日に、解除するか判断する予定。大阪府は解除された場合、一部業種への休業要請などを解除するか判断するとしている。

 仁坂知事は会見で「宣言解除になれば、大阪は休業対象を変えるだろう。それを受け、我々も対策本部会議を開いて対策を考える」と説明。現状では近畿2府4県で新規感染者数が減少傾向にあるとし、「事態が悪化しているわけではないので、(継続中の休業要請を)緩くする方向で、どこまでかということになる」と述べた。

 具体的な対象業種については、「県外から人が流れてきやすい業種は大阪と合わせる必要があるが、そうではない業種は政府の方針を参考に独自で考える」と指摘。そのうえで「店は感染防止のガイドラインを守って運営し、その対策も感染リスクに合わせて段階的に緩和すればいい」と述べた。

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