感染予防の搭乗拒否「国の義務なくとも対応できる」 赤羽国交相

 赤羽一嘉国土交通相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国知事会が国に対し、航空会社などの交通事業者が発熱症状のある利用客の搭乗を拒否できる措置などを求める提言を出したことに関し「(事業者は)運送約款に基づいて当該旅客の搭乗を断ることもできる」と述べた。その上で「新たに国が義務付けすることなく既に対応ができる」として、感染予防に関する対応手法を政府が義務化する考えはないと強調した。

 赤羽氏は「知事の皆さんの声を受けて、先月から順次、特定警戒都道府県や大都市圏の6つの主要空港で、出発旅客に対してサーモグラフィーを用いた体温確認を実施している」と述べた。その上で、緊急事態宣言が39県で解除された後も同様の対応を続けていると強調。これまでに、利用客に37・5度以上の発熱やせき、倦怠(けんたい)感などの症状が確認され、搭乗を拒否した事例はないと説明した。

 また、航空業界を含め各業界団体で新型コロナの感染防止に向けた指針が相次いで公表されていることに言及。「(政府も)マスク着用の要請をしており、おおむね実行されている。国が義務付けしなくても(マスク着用などの)現状が守られている」と述べ、政府が行動様式を義務付ける考えがないことを明示した。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ