自民と立民、両政調会長が新枠組みで協議 家賃支援など5項目

 自民党の岸田文雄、立憲民主党の逢坂誠二両政調会長は13日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に対する追加経済対策を盛り込む令和2年度第2次補正予算案について議論した。両氏は、与野党第一党の政調会長が新型コロナ対策を議論する新たな枠組みとして、家賃の支払いが困難になった事業者の支援策など5つのテーマについて協議していくことで一致した。

 会談には自民の森山裕、立民の安住淳の両国対委員長も同席した。与野党が協調することで、早期に2次補正予算案を成立させたい考えだ。

 両政調会長らは、事業者の家賃支援を含め、アルバイトの減収などで生活が困窮する学生支援▽雇用調整助成金の上限額引き上げ▽一人親家庭などに支給される児童扶養手当の増額▽休業要請に対する協力金の原資となる地方創生臨時交付金の増額-の5テーマについて協議する。14日には岸田、逢坂両氏が学生支援について政府から説明を受ける。

 岸田氏は会談後、記者団に「新型コロナ対策で政治の責任を果たさなければいけない。与野党を超えて協力すべきことは協力する」と新たな枠組みの意義を強調した。逢坂氏も「今国会の会期末(6月17日)をにらむと早急に補正予算の作業に着手しなければならない。こうした認識で一致し、政府に強く要求していきたい」と応じた。

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