青森県知事ら給与と期末手当を1年間削減 新型コロナ影響で

 青森県の三村申吾知事は、12日開会した臨時県議会に自身と副知事2人の給与と期末手当を6月から1年間、削減する条例改正案を提出した。新型コロナウイルスの感染拡大が県内経済に影響を及ぼしていることを踏まえた対応。

 現在の知事給与は月額126万円、副知事は97万円。削減幅は知事が20%、副知事は15%で、期末手当を含めた1年間の削減額は計約907万円となる。

 提案理由の説明の中で三村知事は「新型コロナウイルスの影響が長引く中、県民と痛みを分かち合うため」と説明した。

 また、県議会(定数47)も6月から来年3月末まで報酬と期末手当を議長20%、副議長と議員を15%削減することで合意し、臨時議会最終日の15日に決まる見通し。現在の報酬月額は議長が91万円、副議長は81万円、議員は78万円で、期末手当を合わせた削減総額は約8192万円となる。

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