茨城県議会、補正予算963億円可決 過去2番目規模 

 茨城県議会は27日、新型コロナウイルスの感染対策に向けた総額963億3300万円の補正予算案を可決した。補正予算としては平成23年の東日本大震災後の約1255億円に次ぐ過去2番目の規模。県は、休業要請に伴う企業への協力金や最大20年間無利子無担保の貸付金、感染拡大に伴う生活困窮者支援など感染症対策を進めていく。(永井大輔)

 県は補正予算のうち大半の約866億円を県内産業への支援に用いる。新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰り機会拡充のため、民間金融機関の協力のもと、県が800億円を投じた新規融資枠5600億円の3年間無利子無担保の融資制度のほか、45億円を投じて、県が貸付機関となる無利子無担保・限度額200万円・貸付期間最大20年の貸付制度も創設する。

 5月6日までの休業要請に伴う企業への協力金には45億円を投じ、1企業に最大30万円を給付し、5月中旬から受け付けを始め、できるだけ速やかに給付する方針だ。県民生活への支援にも約11億8千万円を投じる。県立学校の休校状況を踏まえ、生徒1人1台の端末整備を前倒しするほか、生活困窮者への支援員増員や離職者などへの住居確保給付金の拡充も行う。

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