新型コロナ経済対策、稲田氏「一律10万円で一致団結」 野党は追加支援要求

 与野党幹部は19日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策で実施する国民1人当たり一律10万円の現金給付などの支援のあり方について論戦を交わした。自民党の稲田朋美幹事長代行は「国民が一致団結してコロナと戦う意味において一律の10万円給付ということだ」と意義を強調した。

 政府は当初、減収世帯などへの30万円を給付する方針だったが、公明党の強い要請を受け令和2年度補正予算案の組み替えによる一律10万円給付へと転換した。同党の斉藤鉄夫幹事長は「30万円の給付はそれなりに理由があったが、全国に緊急事態宣言が発令され、困っている方が急速に増えてきた」と経緯を説明した。

 一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「政府の方針が猫の目のように変わり、不信感や政策の遅延につながっている」と批判。「緊急事態宣言が全国に広がることは休業要請も広がることになる。国の要請に対する補償措置がなければ厳しい」と述べ、休業に応じる事業者への追加支援を求めた。

 共産党の小池晃書記局長は、政府の方針転換について「閣議決定を世論の力でひっくり返したのは画期的なことだ」と評価しつつ、「(給付の)手続きを簡素化して、スピード最優先で届けてもらわないといけない」と注文を付けた。

 国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、経営が悪化した事業者などを対象に家賃の支払いを猶予すべきだと主張。政府系金融機関が一時的に家賃を肩代わりする「家賃支払いモラトリアム(猶予)法案」を国会に提出する考えを示し、成立に向けて与党に協力を求めた。

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