都市封鎖も出来ず…憲法の限界あらわ 安倍首相「緊急事態条項」明記に前向き 国家の危機に備え

 新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、安倍晋三首相が7日に発令した「緊急事態宣言」をめぐっては、強制力に欠けて都市封鎖(ロックダウン)もできない日本の法体制の限界があらわになった。安倍首相は同日の衆院議院運営委員会で、日本国憲法を改正して、国家の危機に備えた「緊急事態条項」を明記することに前向きな見解を示した。

 「緊急時に安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるべきかを憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」

 安倍首相は、議運委でこう語った。

 日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長が「緊急事態で、国が国民生活を規制するうえでは強制力を担保する『緊急事態条項』が不可欠だ」と指摘したことに、賛同したのだ。

 そのうえで、安倍首相は「憲法審査会で、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」と語った。

 「緊急事態条項」は自民党の改憲4項目の1つである。大規模災害時などに、尊い人命を救うため、内閣に権限を集中させ、国民の権利の一部制限を容認する内容となっている。

 世界各国の憲法には「国家緊急事態条項」や「非常事態条項」が入っている。ところが、終戦後の占領時に、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案をもとにつくられた日本国憲法には、これがない。

 評論家の八幡和郎氏は「今の国家的な危機下では『緊急事態条項』はどうしても必要だ。これができないというのはおかしな話だ。政府も、国会も憲法への明記から逃げるべきではない。こうした状況で、左派野党が『政府が無原則にやれるのを防ぎたい』というなら、それこそ、こうした条項を明記するのが望ましい」と語っている。

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